以下の「利用規約」をお読みください。 Knetをご利用になる場合、「利用規約」のすべての条項に同意していただく必要があります。 同意する場合は「同意する」ボタンを選択してください。 規約に同意しない、または申込みを中止する場合は「同意しない」ボタンをクリックしてください。 申込みを中止します。

インターネットサービス約款

第１条　（取扱いの準則） 当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます）その他の法令の規定によるほか法第31条第５項の規定に基づき当社が定めた「Knetインターネットサービス約款」（以下「この約款」といいます）によってKnetインターネットサービスを提供します。 第２条　（約款の変更） 当社はこの約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後のKnetインターネットサービス約款によります。 ２．この約款を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることになる契約者に対して当社の定めた方法により事前にその内容を通知します。 第３条　（用語の定義） この約款においては、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。 ＜電話網＞ 国内第1種電気通信事業者の提供する電話サービス ＜INS64＞ 日本電信電話株式会社の統合デジタル通信サービスにおいて提供される第1種統合デジタル通信サービス ＜ダイアルアップ＞ 電話網（PSTN）または、INS64（ISDN）の交換網を利用する方法 ＜ネットワーク＞ 接続用回線または電話網またはINS64の終端に位置し、端末設備と接続装置Knetインターネットサービスに係わる当社の設備との間の信号を変換する機能を有する電気通信設備およびルータ、モデムあるいはTA等を含む接続装置 ＜ドメイン名＞ JPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）で割り当てられる組織を示す名前 ＜インターネット＞ インターネットのプロトコル（IP）として定められる32bitのネットワークアドレスアドレス ＜Knet＞ 当社が提供する電気通信サービスであって、当社の電気通信設備をインターネットを介してインターネット利用者間での電子メール交換、ファイル転送、リモートサービスログインによるデータベース検索等の付加機能を提供するサービス及び当社の電気通信回線設備をゲートウェイとして既存のインターネット網へアクセスを、TCP/IP網インターフェースで提供するダイアルアップ型IP接続サービスがある ＜ダイアルアップ型ＩＰ接続＞ 当社のアクセスポイントのネットワーク接続装置と契約者の使用する１台の端末とをPPPを用いて、電話網サービスまたはINS64により接続するKnetインターネットサービス ＜利用契約＞ 当社からKnetインターネットサービスの提供を受けるための契約 ＜契約者＞ 当社と利用契約を締結している方 第４条　（Knetインターネットサービス種別） Knetインターネットサービス種別（以下「サービス種別」といいます）は、次のとおりとします。ダイアルアップ型ＩＰ接続サービス：INS64ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスと電話網ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスがある 第５条（サービス品目） サービス品目は、ダイアルアップ型ＩＰ接続サービス種別毎に定めます。 第６条　（提供区域） Knetインターネットサービスの提供区域は、日本国のすべての地域とします。 第７条　（契約の種別および利用期間） 当社の提供するKnetインターネットサービスの利用に関する契約には、次の２種類があります。 長期契約：最低利用期間の定めのあるインターネットサービスであり、契約期間の定めないもの 短期契約：最低利用期間の定めないインターネットサービスであり、契約期間の定めないもの ２．最低利用期間はそれぞれのサービス種別毎に定めます。 ３．当社のKnetインターネットサービスを用いて契約者以外を対象として、独自のサービスを行うサービス提供者は、この約款に定める契約の他に別途定める「サービス提供者契約」を結ぶ必要があります。 第８条（利用契約者の単位） Knetインターネットサービスの利用契約の単位は、契約者が使用するサービス品目毎に締結します。 ２．当社との間に利用契約を締結できる方は、ひとつの利用契約につき１人に限ります。 第９条　（権利譲渡の禁止） 契約者はKnetインターネットサービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡することはできません。 第１０条　（利用申込等） Knetインターネットサービスの利用申込をする方は、当社が別に定める契約申込書に次の事項を記載して当社に提出していただきます。 （１）利用申込をする方の氏名または商号および住所または居所、法人にあってはその代表者の氏名 （２）サービス種別およびサービス品目 （３）利用開始希望年月日 （４）その他Knetインターネットサービスの提供を受けるために必要な事項 第１１条　（利用契約の成立） Knetインターネットサービスの利用契約は、利用申込に対して当社がこれを承諾したときに成立します。 第１２条　（申込の拒絶） 当社は、次の各号に該当する場合には、Knetインターネットサービスの利用の申込を承諾しない場合があります。 （１）申込に係わるKnetインターネットサービスの提供または当該サービスに係わる装置の保守が技術上著しく困難な場合 （２）Knetインターネットサービスの申込者が当該申込に係わる契約上の義務を怠るおそれがあることが明らかである場合 （３）Knetインターネットサービスの申込者が、第17条（提供の停止）第１項に該当する場合 （４）Knetインターネットサービスの契約書に虚偽の事実を記載した場合 （５）その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合 ２．前項の規定によりKnetインターネットサービスの利用の申込みを拒絶した場合は当社は、申込者に対し書面によりその旨を通知します。 第１３条　(契約事項の変更等) 契約者（短期契約者は除く）は、Knet インターネットサービス種別、サービス品目の変更、 ネットワーク接続装置の移転や専用線の変更等を請求することができます。この場合、当社が別に定める申請書に所定の事項を記載して提出していただきます。 ２．当社は、 前項の請求があったときは、 第11条（利用契約の成立）、 第12条(申込拒絶) の規定に準じて取り扱います。 第１４条　(法人の契約者の地位の承継) 契約者である法人が合併その他の理由により、 その地位の承認があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、 承継したことを証明する書類を添えて、 承継の日から30日以内にその旨を当社に通知してください。 ２． 第12条（申込の拒絶）の規定は、 前項の場合について準用します。 ３． 前項の場合において、 地位を承継したものが２名以上あるときは、 そのうちの１名を当社に対する代表者と定め、あわせて書面によりその旨を当社に通知してください。これを変更したときも同様とします。 ４． 当社は、前項の規定による通知があるまでの間、その地位を承継した者のうち１名を代表者とみなします。 第１５条　(個人の契約者の地位の承継) 契約者である個人が死亡した場合は当該個人に係わるKnet インターネットサービスは終了します。ただし、 相続開始の日から２週間を経過する日までに当社に申し出ることにより相　続人 (相続人が複数あるときは遺産分割協議により契約者の地位を承継した者で１名に限る) は引き続き当該契約によるKnetインターネットサービスの提供を受けることができます。この場合、 相続人は死亡した契約者の当該契約上の地位を承継するものとします。 ２. 第12条 (申込の拒絶) の規定は、 前項の場合について準用します。 第１６条　(契約者の氏名等の変更) 契約者は、その氏名、商号、代表者、住所等に変更があったときは、速やかに書面によりその旨を当社に通知してください。 第１７条　(提供の停止) 当社は、 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、期間を定めてKnet インターネットサービスの提供を停止することがあります。 （１）Knet インターネットサービスの料金、割増金または遅延損害金等を支払い期日を経過してもなお支払わないとき （２）第43条（ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの利用の態様の制限）の規定に違反したとき （３）第38条 (技術基準の維持) の規定に違反し、 またはその結果技術基準に適合していないと認められた当該ネットワーク接続装置、 端末設備もしくは自営電気通信設備を利用回線から取り外さなかったとき （４）第39条（当社ネットワーク接続装置の管理） の規定に違反したとき （５）明らかに公序良俗に反する態様においてKnet インターネットサービスを利用したとき （６）申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき （７）前各号の掲げる事項のほか、 この約款の規定に違反する行為で、 当社の業務の遂行または当社の電気通信設備に支障を及ぼし、 または及ぼす恐れのある行為をしたとき ２．当社は、前項の規定によりKnet インターネットサービスの提供を停止しようとするときは、あらかじめその理由、 実施期日および実施期間を契約者に、当社の定める方法で通知します。 第１８条　(提供の中止) 当社は、 次の各号のいずれかに該当する場合、Knet インターネットサービスの提供を中止することがあります。 　当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき 　当社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき 　第19条 (通信利用の制限) の規定によるとき 　第１種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより 　Knet インターネットサービスの提供を行うことが困難になったとき ２．当社は、 前項第１号の規定によりKnet インターネットサービスの提供を中止しようとするときは、その14日前までにその旨を契約者に、 当社の定める方法で通知します。 ただし緊急やむを得ない場合は、 この限りではありません。 ３．第１項２号、 ３号、 ４号により中止するときは、 あらかじめ、 その理由、 実施期日および実施期間を契約者に当社の定める方法で通知します。 ただし緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。 ４．毎週水曜日午後 5 : 00〜午後 6 : 00の間ネットワーク強化の為サービスを停止させていただきます。 第１９条　(通信利用の制限) 当社は、 天災、 事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなった場合には、公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うためKnet インターネットサービスの提供を制限し、または中止する措置をとることがあります。 ２．Knet インターネットサービスをご利用の契約者で、当社の通信設備に過大な負荷を生じたる行為をしときには、利用を制限することがあります。 第２０条　(サービスの廃止) 当社は都合によりKnet インターネットサービスの特定の品目のサービスを廃止することがあります。 ２．当社は前項の規定によりサービスの廃止をするときは、契約者に対し廃止する３ヵ月前までに書面によりその旨を通知します。 ３．契約者は第１項のサービスの廃止があったときは、 当社に請求することにより、当該廃止に係わる品目のサービスに代えて他の種別または品目のサービスを受けることができます。この場合において 当該請求については第13条 (契約事項の変更等)１項および２項の規定を準用します。 第２１条　(当社が行う利用契約の解除) 当社は、 第17条 （提供の停止）の規定によりKnet インターネットサービス契約の利用を停止された契約者が 提供の停止期間中になおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。 ２．当社は、 契約者が第17条 (提供の停止) 第１項各号のいずれかに該当する場合で、 その事実が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、 同条の定める提供の停止をすることなくその利用契約を解除することができます。 ３．当社は、 前２項の規定により利用契約を解除しようとするときは、 あらかじめ書面により契約者にその旨を通知します。 第２２条　(契約者が行う利用契約の解除) 契約者は、 Knet インターネットサービス契約を解除するとき（次項または第３項の規定による場合を除く）は、 当社に対し、 解除の日の２ヵ月前までに書面によりその旨を通知するものとします。 この場合において、 通知があった日から当該通知において解除の日とされた日までの期間が２ヵ月未満であるときは、 解除の効力は、 当該通知があった日から２ヵ月を経過する日に生ずるものとします。 ２．契約者は、第18条（提供の中止）または第19条第１項（通信利用の制限）の事由が生じたことにより　Knetインターネットサービスを利用することができなくなった場合において契約者が該当サービスに係わる契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。この場合、解除はその通知が当社に到着した日にその効力が生じたものとします。 ３．第20条（サービスの廃止）第１項の規定により特定の品目のサービスが廃止されたとき（同条第３項の規定によりサービス種別または品目に変更があった場合を除く）は、当該廃止の日に当該品目に係るKnetインターネットサービス契約が解除されたものとします。 第２３条　（料金等） Knetインターネットサービスの料金および関連費用（以下「料金等」といいます）は以下の項目からなります。 （初期費用） 契約者が、サービスを受けるに当たって支払う加入料を含む一時金で、各サービス種別で定める細目からなります。サービス費用契約者が、Knetインターネットサービスの対価として支払う基本料を含む費用で各サービス種別で定める細目からなります。 （契約事項の変更に伴う費用） 契約者のサービスの状態変更に係わる費用で、サービス種別および品目の変更を含めて各サービス種別で定める細目からなります。 第２４条　（契約者の支払い義務） 契約者は、当社に対し、Knetインターネットサービスの利用に係る前条に規定した初期費用、サービス費用および必要に応じて契約事項の変更に伴う費用をサービス種別ごとに定める方法で支払うものとします。 ２．初期費用の支払い義務は、第11条（利用契約の成立）の規定により、利用契約が成立したときに発生します。初期費用は、契約解約時にも返却いたしません。 ３．サービス費用の支払い義務は、サービス種別ごとに定める課金開始日に発生します。 ４．契約事項の変更に伴う費用は、当該変更または移転ごとに発生し、その支払い義務は当社が第13条１項（契約事項の変更等）の請求を承諾したとき、または利用契約が事由のいかんを問わず終了したときに発生します。 ５．第17条（提供の停止）の規定により、サービスの提供が停止された場合における当該停止期間のサービス料金は当該サービスがあったものとして取り扱います。 ６．第18条（提供の中止）の規定により、サービスの提供が中止された場合における当該中止期間のサービス料金は第30条（利用不能の場合における料金等の清算）の規定により取り扱います。 第２５条　（料金等の請求時期および支払い期日） Knetインターネットサービスの料金は、次項および３項の場合を除き、毎月当社の定める日に翌月分を請求いたします。 ２．当社は、初期費用を契約成立後すみやかに支払い期限を定めて請求します。 ３．当社は、初回のサービス費用を、課金開始日が暦月の初日以外の場合については、当月の残余日数にサービス費用の30分の１を乗じた額と翌月のサービス費用の額を合計して請求します。短期契約の場合は、全利用期間に係わるサービス費用全額を一括して請求します。但し、コミコミ6コース及びコミコミ12コースはこの限りではない。 ４．当社は、契約者が13条（契約事項の変更）の規定により、サービス品目の変更を行った場合（サービス種別の変更を伴う場合も含む）のサービス費用については、変更後の費用が変更前の費用より多い場合のみ変更後のサービス費用から変更前のサービス費用を控除した額の30分の１に利用日数を乗じた額を、変更後のサービス費用の額に加算して請求します。 ５．前各項の定めによりKnetインターネットサービスの料金等の請求を受けた契約者は請求書に指定する期日までに、当社が指定する方法により、その料金等を支払うものとします。 第２６条　（割増金） Knetインターネットサービスの料金等を不法に免れた方は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の２倍に相当する額を割増金として支払わなければなりません。 第２７条　（遅延損害金） 契約者は、Knetインターネットサービスの料金等または割増金の支払いを遅延した場合は、遅延期間につき年率14.5％の遅延損害金を当社に支払わなければなりません。 第２８条　（消費税） 契約者が当社に対しサービスに関する債務を支払う場合において、支払いを要する額は、別に定める料金等の額に消費税相当額（消費税法、昭和63年法律108号および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税額）を加算した額とします。 第２９条　（機密保持） 当社は、利用契約の履行に際し知り得た契約者の業務上の機密（通信の機密を含みます）を、第三者に漏らしません。 第３０条　（利用不能の場合における料金等の清算） 当社は、Knetインターネットサービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由によりその理由が全くできない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時刻から起算して、連続して12時間以上Knetインターネットサービスが利用できなかったときは、契約者の請求に基づき、当社は、その利用が全くできない状態を当社が知った時刻から、そのKnetインターネットサービスの利用が再び可能になったことを当社が確認した時刻までの時間数を12で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます）に基本料金の月額の60分　の１を乗じて得た額を基本料月額から差引きます。ただし、契約者は当該請求をなし得ることとなった日から３ヵ月以内に当該請求をしなかった時は、その権利を失うものとします。 第３１条　（保守） 当社は、当社が設置した電気通信設備を、事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するように維持します。 ２．当社は、第１種電気通信事業者から賃借した電気通信回線設備が前項の事業用電気通信設備規則に適合するようその第１種電気通信事業者に維持させます。 第３２条　（契約者の義務） 契約者は、当社から発行されたログイン名およびパスワード管理の責任を負います。ログイン名およびパスワードを忘れた場合や盗まれた場合は、速やかに当社に届け出るものとします。 ２．契約者が他のネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。 第３３条　（技術的事項および技術資料） Knetインターネットサービスに係る基本的な技術的事項は、別表第２号のとおりとします。 ２．当社は、契約者がKnetインターネットサービスを利用するうえで参考となる詳細な技術的事項を記載した技術資料をこの約款とは別に作成し、当社が指定する当社の事業所において閲覧に供します。 ３．当社は、契約者の要望等により、前２項に定める技術的事項以外の条件でKnetインターネットサービスを提供する場合があります。この場合、当社は、その提供条件について契約者と協議します。 第３４条　（免責） 当社は、契約者がKnetインターネットサービスの利用に関して損害を被った場合でも第30条（利用不能の場合における料金等の清算）の規定による他何らの責任も負いません。 第35条　（その他） 契約者は、契約に際し、当社の定める方法により、契約者名を公開することを承認します。 第３６条　（ネットワークの接続装置） 契約者は、当社の定める技術基準に従って、契約者が設置し管理するネットワークの接続装置（以下この章において「契約者のネットワークの接続装置」といいます）、または当社がこの約款に基づき当該サービスを提供するために設置するネットワークの接続装置 (以下この章において「当社のネットワークの接続装置」とします）を選択できます。 第３７条　（ネットワークの接続および接続場所） 当社は、契約者のネットワーク接続装置または当社のネットワーク接続装置とを、原則として契約者が指定する場所において接続します。 第３８条　（技術基準の維持） 契約者は、契約者のネットワーク接続装置を当社の定める技術基準に適合するよう維持するものとします。 第３９条　（当社のネットワーク接続装置の管理） 契約者は、 次のことを守るものとします。 当社の承認がある場合を除き、当社のネットワーク接続装置の停止、移動、取外し、変更、分解または損壊をしないこと。当社のネットワーク接続装置を、善良な管理者の注意をもって管理すること。 ２．全項の規定に違反して、当社のネットワーク接続装置を紛失し、または毀損した場合、契約者は、当社の指定する日までに、契約者の負担において当該装置を回復し、または修理するものとします。この場合、当該修理は、当社または当社の指定する業者が行うものとします。 第４０条　（当社のネットワーク接続装置に故障が生じた場合の措置） 契約者は、当社のネットワーク接続装置の故障が生じた場合、 ただちにその旨を当社に通知するものとします。 ２．前項の通知があったときは、 当社の社員または当社の指定する者がその原因を調査し、および当該装置の修理を行うものとします。 ３．第１項の故障が契約者の責に帰すべき事由により生じたときは、当該装置の調査および修理に関して要した費用は、契約者に負担していただきます。 ４．第２項の調査の結果、 当社のネットワーク接続装置に故障のないことが明らかになった場合は、契約者は当社に対し、当該調査に要した費用を支払うものとします。 第４１条　（ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの最低利用期間） ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの最低利用期間は、ＩＮＳ64ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスと電話網ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスとも３ヵ月とします。起算日は第45条（ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの課金開始日）に定める課金開始日とします。 ２．ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスには短期契約はありません。 第４２条　（ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの利用契約の単位） ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの利用契約の単位は、１つのダイアルアップ型ＩＰ接続サービスごとに１つの契約を行います。 ２．当社との間に利用契約を締結できる方は一つの利用契約につき１人に限ります。 第４３条　（ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの利用の態様の制限） ダイアルアップ型ＩＰ接続サービス契約において、当該サービスに関して使用するドメイン名およびインターネットワークアドレスは、当社が指定するものとします。 ２．契約者は、前項に基づき指定した以外のドメイン名およびインターネットワークアドレスを使用してインターネットサービスを利用することはできません。 第４４条　（ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの料金等） ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの料金および関連費用（以下「ダイアルアップサービス料金等」といいます）は以下のとおり分類します。 （１）初期費用（加入料） 　　　利用契約締結の際に支払う一時金 （２）サービス費用　（基本料） 　　　利用契約開始日以降毎月支払う料金（月間利用時間を越えた加算金を含む） （３）契約事項の変更に伴う費用　（サービス種別の変更・サービス品目の変更） 　　　サービス種別およびサービス品目の変更時に発生する費用。 第４５条　（ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの課金開始日） ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの課金開始日は、当社が契約者に通知した日とします。 但し、コミコミ6コース及びコミコミ12コースは入会月の初日を課金開始日とします。 第４６条　（ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの契約者の支払い義務） ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの契約者は、当社に対し、ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの利用に係る第39条（ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの料金等）に規定した初期費用、サービス費用および必要に応じて契約事項の変更に伴う費用につき、次条から第50条までの規定により算出した額を支払うものとします。 第４７条　（初期費用） ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの初期費用は、加入料のみで、その額は、別表第１号の１−１−１（ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの加入料）のダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの品目ごとに定めた額とします。 第４８条　（サービス費用の額） ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスのサービス費用は、別表第１号の２（長期契約および短期契約のサービス費用）に記載したサービス品目ごとに定めた基本料（利用時間を超えた加算金を含む）で、その額は、別表第１号の２−１−１（ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスの基本料）に定めたサービス品目ごとの額とします。 第４９条　（契約事項変更に伴う初期費用の額） サービス品目の変更（サービス種別の変更を伴う場合も含む）の初期費用の額は、当該変更後の品目の加入料の額が当該変更前の品目の加入料を超える場合、当該変更後の品目の加入料の額から当該変更前の品目の加入料の額を控除した後の額、および別表第１号の３（契約事項の変更に伴う費用）の項の額を合計した額とします。 第５０条　（契約解除に伴う料金等の清算方法） 最低利用期間が経過する前に契約が解除された場合（（第22条（契約者が行う利用契約の解除）の２項または３項の規定により解除された場合を除く）におけるダイアルアップ型ＩＰ接続サービスのサービス費用の額は課金開始から最低利用期間に対応する基本料とします。契約者は契約が解除された日から最低期間満了までの基本料金額を当社の請求に基づき支払うものとします。（利用時間を超えた加算金を含む） 別表第１号　料金等 1.　初期費用（初期費用は、長期契約および短期契約とも同一料金とします。） 1-1　加入料 1-1-1　ダイアルアップ型IP接続サービス加入料（1契約ごとの料金） 　3.4khz電話網型（〜56,000bps）　0円 　INS64交換網型 （〜128,000bps）　0円 2.　長期契約および短期契約のサービス費用 2-1　基本料 2-1-1　ダイアルアップ型IP接続サービス基本料（1回線ごと） ■3.4khz電話網型（〜56,000bps）、INS64交換網型（〜64,000bps） ウルトラライトコース　　　月額 609円（ 5時間） ライトコース　　　　　　　月額1,029円（15時間） スタンダードコース　　　　月額2,079円（35時間） ミレニアムコース　　　　　月額1,869円 (無制限)※クレジットカード決済限定 コミコミ６コース　　　　　月額1,764円（6時間）※クレジットカード決済限定 コミコミ12コース 　　　　 月額2,814円（12時間）※クレジットカード決済限定 ■INS64交換網型 （128,000bps） エキスパートコース　　　　月額3,129円（無　制　限） タイムサービスコース　　　月額1,344円（5:00〜22:00のみ限定） 　注）ご利用いただけるクレジットカードはUC、VISA、Master、JCB となります。 3.　契約事項の変更に伴う費用（1契約ごとの変更時） 　　変更手数料（ダイアルアップ型IP接続サービス）　1,050円 別表第２号　基本的な技術的事項 　ダイアルアップ型ＩＰ接続サービスにおける責任の分界点 責任の分界点は電話網、ＩＮＳ64とも当社のネットワークセンターのモデム、またはTAとします。 ＊掲載金額は消費税込みの金額です。